定款

日本骨髄腫学会定款
(平成30年5月12日改訂)

第1章 総 則

(名称)

第1条 本会は、日本骨髄腫学会と称する。(英文名:The Japanese Society of Myeloma)


(事務所)

第2条 事務局の所在地は代議員会で決定する。
所在地は次に置く。
群馬県前橋市昭和町3丁目39-22
群馬大学 大学院医学系研究科 内
事務局責任者1名、事務担当者1名を任ずる。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は、多発性骨髄腫および類縁疾患に対して、病因と病態の解明を探究し、診断と治療の向上を図り、診療に関する教育を行うことを目的とする。


(事業)

第4条 本会は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 多発性骨髄腫に関する研究支援事業
 ① 学術集会、研究会等の開催
 ② 骨髄腫に関する研究助成
(2) 多発性髄腫に関する普及啓発事業
 ① 学会誌の刊行
 ② 診療指針その他出版物等の刊行
(3) その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会員

(種別)

 
第5条

本会の会員は、次の4種とする
(1) 正会員 本会の目的に賛同して事業に協力する意思のある個人
(2) 賛助会員 本会の目的に賛同し援助する意思のある個人及び団体
(3) 功労会員 本会に多大の功績があった会員
(4) 名誉会員 本会に顕著な功績があった会員

(附則)会則第3章第5条に定められた、「功労会員」と「名誉会員」は以下の基準により理事会で審議し代議員会で承認された会員に与えられる。

【名誉会員】
 下記のいずれか
 ・理事長経験者
 ・事務局担当理事10年以上
 ・日本骨髄腫学会に顕著な貢献のあった会員

【功労会員】
 下記のいずれか
 ・学術集会長経験者
 ・理事経験者
 ・日本骨髄腫学会に顕著な貢献のあった会員


会則
(入会)

 
第6条 会員は多発性骨髄腫及び類縁疾患の診療及び研究に携わるものとし、入会については、理事会が審査し、代議員会の承認を得るものとする。
  1. 会員として入会しようとするものは、学会が別に定める入会申込書により、学会事務局に申し込まなければならない。


(会費)

 
第7条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
  1. 功労会員と名誉会員は会費納入を免除される。


(会員資格の喪失)

第8条 会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 本人が死亡、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 特別な理由が無く、継続して2年以上会費を滞納したとき。但し留学期間は除く。
(4) 除名されたとき。


(退会)

 
第9条 会員は、学会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。


(除名)

 
第10条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、代議員会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を得る権利を有する。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。


(拠出金品の不返還)

第11条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員

(種別及び定数)

第12条 本会に次の役員を置く。
(1) 理事長 1名
(2) 理事 6名以上15名以下
(3) 監事 2名以上3名以下
(4) 学術集会長 1名
(5) 代議員 概ね正会員の5分の1名の割合
(6) 副理事長 1名(理事長が必要と認めるとき)


(選任等)

第13条 理事及び監事は、代議員の中から代議員会において選任する。
  1. 理事は、別に定める規定(細則1.理事選挙規定)により、代議員の中から代議員の選挙によって選任される。
  2. 理事長は、理事会の互選とする。
  3. 副理事長は理事長が指名し、理事会で承認する。
  4. 学術集会長は理事会が代議員の中から推薦し代議員会において承認する。
  5. 監事は理事会が推薦し代議員会において承認する。
  6. 新代議員は、別に定める規定(細則2.代議員資格規定)により、代議員が推薦し、理事会が審査し、代議員会の承認を得て、理事長が委嘱する。


(職務)

第14条 理事長は、本会を代表し、その業務を総理する。
  1. 理事は、理事会を構成し、この定款の定めること及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
  2. 理事は、それぞれ、事務局及び各種委員会の業務を行う。
  3. 学術集会長は当該年度の学術集会を主宰する。
  4. 学術集会長及び学術集会長予定者は理事会に出席しなければならない。
  5. 監事は、本会の財産の状況を監査し当該年度の代議員会に報告する。
  6. 代議員は、代議員会を構成し、代議員会の議決に基づき、本会の業務を執行する。


(任期等)

第15条 理事、監事の任期は4年とし、該当年度の定期代議員会の開催日までとする。ただし、再任を妨げない。
  1. 学術集会長の任期は1年とする。再任はできない。
  2. 理事(理事長を含む)ならびに監事は満65歳を過ぎて再任はできない。但し、代議員会の承認により1期4年を限度として満65歳を過ぎても再任可能とする。
  3. 代議員は満65歳を過ぎて再任はできない。但し、理事ならびに監事として満65歳を過ぎて再任された場合、在任中は代議員とする。また、正当な事由なく代議員会を3年連続して欠席した場合は任を解く。
  4. 役員は前項の規定にかかわらず、後任者が選任されていない場合に限り、任期の末日後、後任者が選任されるまで、その任期を伸長する。


(報酬等)

第16条 本会の役員は、無報酬とする。
  1. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第5章 各種委員会

第17条 本会の目的を達成するため、理事会の決定により、各種委員会を置くことができる。
  1. 各種委員会の委員ならびに委員長は理事会で決定され、代議員会で承認する。
  2. 各種委員会の委員長は理事が当たる。
  3. 委員会は、それぞれの規約に拠り運営される。

第6章 学術集会

(構成)

第18条 学術集会の参加及び発表は、原則として正会員に限る。


(開催)

第19条 本会は年1回の学術集会を開催する。


(召集)

第20条 学術集会は、当該年度の学術集会長が召集し開催する。


(会員への情報開示)

第21条 理事長は総会において本会の活動内容、会計報告等を会員に報告しなければならない。


(議長)

第22条 総会の議長は学術集会長が努める。

第7章 代議員会

(種別)

第23条 代議員会は、定期代議員会及び臨時代議員会の2種とする。


(構成)

第24条 代議員会は、代議員をもって構成する。


(権能)

第25条 代議員会は、以下の事項について議決する。
(1) 事業計画及び収支予算及びその変更
(2) 役員の選任又は解任
(3) 定款の変更
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 会費の額
(6) その他運営に関する重要事項


(開催)

第26条 定期代議員会は、毎事業年度1回開催する。
  1. 臨時代議員会は、理事会が必要と認め招集の請求をしたときに開催する。


(招集)

第27条 代議員会は理事長が招集する。
  1. 理事長は、理事の過半数から請求があったときは、すみやかに臨時代議員会を招集しなければならない。


(議長)

第28条 代議員会の議長は学術集会長が行う。


(定足数)

第29条 代議員会は、代議員総数の過半数の出席がなければ成立しない。但し、31条2項により委任状を提出してある場合、出席者とみなす。


(議決)

第30条 代議員会の議事は、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(表決権等)

第31条 各代議員会員の表決権は、平等なるものとする。
  1. やむを得ない理由のため代議員会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の代議員会員を代理人として表決を委任することができる。
  2. 代議員会の議決について、特別の利害関係を有する代議員は、その議事の議決に加わることができない。


(議事録)

第32条 代議員会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 代議員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
  1. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印しなければならない。

第8章 理事会

(構成)

第33条 理事会は、理事をもって構成する。


(権能)

第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 代議員会に付議すべき事項
(2) 代議員会で議決した事項の執行に関する事項
(3) その他代議員会の議決を要しない会務の執行に関する事項


(開催)

第35条 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1以上から招集の請求があったとき。


(招集)

第36条 理事会は、理事長が招集する。
  1. 理事長は、第32条第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。


(議長)

第37条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
  1. 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。


(表決権等)

第38条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
  1. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
  2. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。


(議事録)

第39条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

第9章 資産及び会計

(資産の構成)

第40条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入


(資産の管理)

第41条 本会の資産は、理事長が管理する。


(会計)

第42条 本会の収支決算は事務局が作成し、監事の監査を受けた後、代議員会の承認を得て、総会に報告する。


(事業計画及び予算)

第43条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、事務局担当理事が作成し、理事会及び代議員会の承認を経て総会に報告しなければならない。


(予算の追加及び更正)

第44条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、代議員会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。


(事業報告及び決算)

第45条 本学会の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、事務局担当理事が作成し、監事の監査を受け、理事会の承認、及び代議員会の承認を経なければならない。
  1. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。


(事業年度)

第46条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第10章 定款の変更

(定款の変更)

第47条 本会の定款を変更しようとするときは、代議員会に出席した代議員の3分の2の多数による議決による。

第11章 細則

(細則)

第48条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
   
細 則
設立年月日
本会の設立年月日は「骨髄腫治療研究会」の発足、昭和51年4月1日とする。
平成23年11月12日「日本骨髄腫学会」と名称変更を決定する

施行期日
この定款は、平成24年7月7日から施行する。
この定款は、平成26年5月16日から施行する。(定款の改訂のため)
この定款は、平成28年5月28日から施行する。(定款の改訂のため)
この定款は、平成28年10月13日から施行する。(定款の改訂のため)

会費
会費は、次に掲げる額とする。
(1) 正会員  年会費3,000円
(2) 代議員5,000円
(3) 賛助会員10,000円
(4) 留学中は申請があれば休会とし、会費は請求しない。

理事選挙規定
理事は代議員の立候補制とし、代議員の選挙で選任する。
但し、立候補者数が定員と同じ場合または定員に満たない場合は信任投票にし、有権者の三分の二以上の信任を必要とする。
  1. 選任される理事数は理事会で決定し、代議員会で承認する。
  2. 理事選挙は選挙管理委員会を設置し、その監視のもとに実施する。
  3. 選挙管理委員長と委員は理事会で選任する。
  4. 選挙管理委員会は代議員の立候補有資格者と投票資格者を審査し、選挙を施行する。
  5. 投票は投票用紙の郵送で行う。

新代議員推薦資格
新代議員候補者は以下の条件すべてを満たす日本骨髄腫学会正会員とする。
(1) 日本骨髄腫学会に入会し満4年を経過したもの。
(2) 日本骨髄腫学会学術集会で筆頭ならびに共同発表を含め3回以上の発表があること。(複数の発表でも同一年度は1回とする)
(3) 骨髄腫に関する論文が1篇以上あること(和文・英文、筆頭・共著は問わない)
(4) International Journal of Myelomaに掲載された論文が1篇以上あること
(和文・英文、筆頭・共著は問わない)。
※ただし、2019年以内に論文投稿することを確約すれば資格を認める。
確約したにも関わらず投稿していなかった場合は、代議員資格を取消しとする。